　産業廃棄物収集運搬業許可

行政書士・社会保険労務士　

加藤経営労務事務所

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雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）　

令和３年４月３０日まで特例措置を実施しています

　雇用調整助成金とは？

　雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

　支給対象となる事業主

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
　　２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
　　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
　　３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

　助成対象となる労働者

　事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

　助成額と助成率、支給限度日数

　（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり15,000円が上限）
　　※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

　　　※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
　　　　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下または従業員 50 人以下
　　　　・サービス業: 資本金5,000 万円以下または従業員 100 人以下
　　　　・卸売業: 資本金１億円以下または従業員 100 人以下
　　　　・その他の業種: 資本金３億円以下または従業員 300 人以下

　　　※2以下に該当する大企業は括弧内の助成率が上乗せされます。
　　　　・緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控　　　

　　　　　えることに協力する飲食店等の大企業
　　　　・生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ３か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業