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​雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 

令和3年4月30日まで特例措置を実施しています

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 雇用調整助成金とは?

 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

 支給対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 助成対象となる労働者

 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

 

 助成額と助成率、支給限度日数

 (平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
  ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。
 


   ※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
    ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
    ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
    ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
    ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下
 

   ※2以下に該当する大企業は括弧内の助成率が上乗せされます。
    ・緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控   

     えることに協力する飲食店等の大企業
    ・生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ3か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業

2021.4.1
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