外国人雇用相談

外国人雇用が大幅に変わります!

 近年、日本の経済社会の国際化と少子化による人材確保の限界により企業では外国人労働者を積極的に採用していく機運が高まっています。厚生労働省発表の「外国人雇用状況届出制度」の届出状況では、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数のいずれも過去最高数値を更新しています。

 また、新たな在留資格「特定技能」が2019年4月から導入され、深刻な人手不足と認められた外食、介護、建設、農業、宿泊、造船など14の業種の分野で単純労働においての外国人の就労が解禁されました。

「働き方改革」のなかでも外国人労働者の活用が目標として掲げられており、この流れは今後も加速していくと思われます。

 一方で不法入国や不法就労の問題も増えており、外国人労働者を雇用するときには法令や通達、指針に適合したものとすることも不可欠です。

 日本人を雇用する場合と何が同じで何が違うのか、どんなことに気を付ければよいのか。外国人雇用特有の手続き、法律上、管理上の注意点に関する疑問に回答は当然のこと、国籍に関係なく「その人自身の活躍」が実現するために、日本人同士であれば感覚的に理解できることでも、外国人労働者に、丁寧に対応して、よりわかりやすく言葉や文書にして伝え、快適な職場づくりをお手伝いします。

「採用したい外国人社員の就労ビザ申請手続きはどうすればいいの?」

「外国人労働者を受け入れるので、就業規則等の社内規定や必要な協定等を見直しておきたい。」

「外国人労働者の社会保険等の加入の相談をしたい。労働法関連で会社がしておくべきことを知りたい。」

当事務所には行政書士業務、社会保険労務士業務を行っておりますにで外国人のビザ相談から外国人雇用相談まで上記のようなお客様のご相談にお答えいたします。​

​業務内容

 

外国人雇用の就労に関するご相談

「ビザ取得に関するご相談」

外国人雇用をお考えの企業様に、ビザ取得のご相談から申請取次までお手伝いいたします。

「技能実習・特定技能に関するご相談」

これから技能実習生の受け入れをお考えの企業様、すでに受入れをしている実習実施機関様や監理団体様、特定技能で受入れ機関となられる企業様、登録支援機構様に対し、受入れ・支援のご相談から顧問としての日常的に発生するご相談から、外部監査人としての業務まで幅広くご対応いたします。

 

「外国人労働者の社会保険関係、労働法関連全般に関するご相談」

技能実習生をはじめ、外国人雇用を行っている企業様、監理団体様に、労働基準法から労働安全衛生法まで労働法全般について専門家ならではのアドバイスを行っております。

翻訳業務

 

  • 契約書、証明書を翻訳したい方

  • 就業規則などの社内文書を外国語に翻訳したい方

 

自社で採用した外国人のための書類の整備など、様々なビジネスシーンで翻訳は必要です。当事務所は、提携の翻訳者を通し、ご希望の内容に応じて翻訳いたします。

​対応言語 : 英語、中国語、ベトナム語、イタリア語、スペイン語

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