外国人雇用が大幅に変わります！

　近年、日本の経済社会の国際化と少子化による人材確保の限界により企業では外国人労働者を積極的に採用していく機運が高まっています。厚生労働省発表の「外国人雇用状況届出制度」の届出状況では、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数のいずれも過去最高数値を更新しています。

　また、新たな在留資格「特定技能」が2019年４月から導入され、深刻な人手不足と認められた外食、介護、建設、農業、宿泊、造船など１４の業種の分野で単純労働においての外国人の就労が解禁されました。

「働き方改革」のなかでも外国人労働者の活用が目標として掲げられており、この流れは今後も加速していくと思われます。

　一方で不法入国や不法就労の問題も増えており、外国人労働者を雇用するときには法令や通達、指針に適合したものとすることも不可欠です。

　日本人を雇用する場合と何が同じで何が違うのか、どんなことに気を付ければよいのか。外国人雇用特有の手続き、法律上、管理上の注意点に関する疑問に回答は当然のこと、国籍に関係なく「その人自身の活躍」が実現するために、日本人同士であれば感覚的に理解できることでも、外国人労働者に、丁寧に対応して、よりわかりやすく言葉や文書にして伝え、快適な職場づくりをお手伝いします。